シンガポールでの利息にかかる源泉税について

日本もしくはアメリカの法人からUSD建てのローンを受けた場合ですが、

それぞれ、租税条約中の税率に沿って、シンガポール側で納税することになります。

受取側の金額を、額面の金額とするか、税引後の金額とするかは、契約により定められますが、

グロスアップ計算など複雑になり、税額も増えるため、

基本的には税引き後の金額で受け取ることを推奨しております。

また、源泉徴収税の申告は、海外送金の実施した月の翌月の１５日までに実行が必要で、

税率は通常が１５％、日本とシンガポールの場合は租税条約適用で１０％となります。

（アメリカは租税条約があっても１５％なので注意が必要です）

なお、租税条約適用のため、日本もしくはアメリカの法人の居住者証明（COR）が求められ、

翌年の３月までにTax Agentに提出する必要があります。