カンボジア進出時において、現地法人又は支店どちらで進出するべきかという問題については、それぞれの優位性ついて、進出企業の状況や事業内容などを総合的に考慮し決定することが必要になります。

現地法人の場合、現地法人（子会社）と親会社は別々の事業体であり、それぞれの会社はそれぞれの国の税率で税金を申告することになります。資金移動に関しては、親会社と事業体が異なるので自由には行うことができず、貸付、借入、寄付、贈与、配当、出資等それぞれの方法について税務上の事項を検討する必要が出てきます。また、親会社とは別法人になるため、定款、労務関係等の資料を新たに作成する必要があり、設立に要する時間や費用が支店と比べ多くなります。

支店の場合、支店は本店と同一の会社であるため、支店の赤字を本店で吸収できることや、資金を自由に移転することが可能である点や、定款、労務関係等の新たな資料を作成する必要がなく、進出にかかる諸作業の省力化が可能という利点があります。しかし、利益や債務が本店に帰属するため、カンボジアでトラブルが起き、大きな債務を抱えた場合は、本店が債務者になるというリスクが存在します。

また、事業活動においては、現地法人で行える事業に関しては別法人であるために制約はなく、自由な経営展開が可能となります。一方支店では、本店と異なる事業を行うことはできず、自由自在に動くことができないというデメリットがあります。

事業ライセンスに関しても、法令上ライセンスの取得主体（現地法人、支店、個人）について明確な記載がない場合があり、実務的には支店の場合にライセンス発行を認めないというケースも発生しているため、この点については関係省庁または専門家等と事前に確認が必要になります。

現地法人、支店どちらも同じような手続で設立、設置を行うことができ、実務上下記の比較表以外に大きく異なる点は存在していません。