実質休眠状態にしておくことはできますが休眠というものは存在しません。
休眠状態(会社のオペレーションが一切ない状態)であっても最低限のコンプライアンスを遵守する必要があります。
現地法人における最低限のコンプライアンスは主に以下の内容です。
・TDS申告
・VAT申告
・四半期報告
・監査報告書の作成
・税務申告
・商業登記所の年次申告
・営業ライセンス更新
・その他ライセンス更新(もしあれば)