会社法上、会社より選任された取締役の責任は有限ではないとされています。
しかし、運用上実際に個人が責任を追求されたような事例を聞いたことはありません。
気を付けるべきこととして挙げられるのは、監査報告書に虚偽の報告をしたり、支払うべき税金が支払われていない際に、
その期間に取締役だった方が責任を取る必要がある点です。
