現地法人、支店、駐在員事務所に比べて、進出形態としてはあまり注目されていない個人事業主「Sole Proprietor」ですが、実はシンガポール人や永住権保持者だけでなく、認可を受ければ、企業で働くEP保持者であっても、選択することができるビジネス形態です。個人としてビジネス行う場合は、ACRAに登記をする必要はありませんが、個人名とはことなる名前でビジネスを行う場合、屋号を取得し登記を行う必要が出て参ります。
