基礎知識
■正式国名→マレーシア英語名：Malaysia
マレーシアは東南アジアで最も標高の高いキナバル山をはじめ、多くの山が存在していることから「山脈のある土地」を意味するサンスクリット語のMalayadvipa（マラヤドヴィパ）を語源とするMelayu（ムラユ）よりその名がつけられました。イギリス植民地時代に「イギリス領マラヤ」と呼ばれるようになり、1957年に「マラヤ連邦」として独立、その後1963年に現在の「マレーシア（Malaysia）」という国名になりました。
■国旗
14本の紅白の線は、マレーシアの13の州と連邦特別区である首都クアラルンプールを表し、三日月と星は国教であるイスラム教のシンボルで、団結をあらわす青色を背景にして、スルタン（首長）の色とされる黄色で描かれています。マレーシア建国の1963年にこの国旗に制定されました。
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■面積・国土→約33万290平方㎞（日本の約0.9倍）
マレーシアの国土は、南シナ海をはさんでマレーシア半島北部とボルネオ島北部の二つに分かれています。半島部分は「マレーシア半島地区（Semenanjung Malaysia）」と呼ばれ、北部でタイと、最南端でシンガポールと隣接しています。ボルネオ島北部地域は「東マレーシア（Malaysia Timur）」と呼ばれ、ブルネイおよびインドネシアと国境を接しています。国土面積は約33万290平方㎞で、半島部分が国土の4割、ボルネオ島北部（東マレーシア）が6割となっています。
【マレーシアの地図】
出所：マレーシア政府観光局
■首都→クアラルンプール
2025年現在人口約約200万人を擁する首都クアラルンプールは、東南アジア有数の近代都市の1つです。マレーシアの政治・経済の中心で、13の州とならぶ連邦独立区となっています。
クアラルンプールは19世紀半ばに中国人による錫の採掘拠点として開発されました。その後イギリス植民地時代にはゴムの集積地として栄えました。1957年の独立時にマラヤ連邦の首都となり、1963年にマレーシアとなったのちも首都として現在に至ります。
クアラルンプール市内の慢性的な交通渋滞や行政機関の効率化のため、空港からの高速鉄道のほか、2017年7月中旬よりMRTと呼ばれる鉄道システムが全面開通しました。
【参考（マレーシアの州）】
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州 |
州都 |
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ジョホール州 |
ジョホール・バル |
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ケダ州 |
アロースター |
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クランタン州 |
コタバル |
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ムラカ州 |
マラッカ |
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ヌグリ・スンビラン州 |
セレンバン |
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パハン州 |
クアンタン |
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ペナン州 |
ジョージタウン |
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ペラ州 |
イボー |
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プルリス州 |
カンガル |
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セランゴール州 |
シャーアラム |
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トレンガヌ州 |
クアラトレンガヌ |
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サバ州 |
コナキタバル |
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サラワク州 |
クチン |
■気候
赤道近くに位置するマレーシアは、国土のほとんどが熱帯雨林気候に属しており、一部の高原地帯を除いては、一年を通じて気温、湿度ともに高い常夏の気候です。
雨季と乾季がありますが、モンスーン（季節風）の影響を受けるため、地域によって時期が異なります。しかし、乾季にもスコール（激しいにわか雨）が降るため、一定の雨量があります。
【クアラルンプールの平均気温と降水量】（単位：℃㎜）
出所：気象庁
■人口→約3,40028万人（Central Intelligence Agency）
2025年12月現在のマレーシアの人口は3,400万人を超え、約3,128万人となっておりさらに増加傾向は継続する見込みと予想されています。
人口に占める民族比率は、マレー系（先住民族であるブミブトラを含む）が約61.9％、中国系が約23％、インド系が約7％となっています。一方、首都クアラルンプールの民族比率はマレー系が約45.9％、中国系が約43.2％、インド系が約10.3％となっています。今後は、中国系とインド系の人口上昇は限定的で、マレー系とブミブトラの人口は大幅に増加すると見られています。また、今後は少子高齢化が進むことも考えられ、人口増加率はやや低下傾向を示すようになるだろうとの見方もあります。
【マレーシアの人口ピラミッド（2016年）】
出所：United Stated Census
■時差→-1時間 （UTC+8）
日本とマレーシアの時差は-1時間で、サマータイムは導入されていません。
マレーシア半島地区とボルネオ島の東マレーシア地区は経度が大きく異なりますが、統一した時間帯としてUCT+8となっています。中国、フィリピン、シンガポールなどと同じ時間帯です。
■言語→公用語：マレーシア語、英語
マレーシアには複数の言葉を話す人が多く、多言語社会であると言えます。母語として、マレー系の人たちはマレーシア語、中国系の人たちは中国南部をルーツとする広東語や福建語など中国語の方言を話しますが、中国標準語（普通話）を習得している人も多くいます。インド系の人たちの多くはインド南部の言語であるタミル語を話します。また、東マレーシアのサラワラ州とサバ州などでは、ブミプトラと呼ばれる先住民の民族言語であるビダユ語、カダザン語、イバン語が使用されています。公用語は、旧宗主国の影響から、独立国家となったのちも英語でしたが、1967年に「マレー語」が公用語となりました。よく似た言語であるインドネシア語を含めてマレー語と呼ばれることがあるため、混同をさけるため、2007年からは「マレーシア語」と呼ぶようになっています。英語は準公用語の位置づけとして、共通語として使用されることが多く、母語として英語のみを話す人も多くいます。
■通貨→リンギット（Ringgit）略称：RM、またはMYR
マレーシアの通貨単位は「リンギット（Ringgit）」で、略称はRMまたは、MYRで表記されます。日本語では「リンギ」と表記されることもあります。一部では、マレーシア・ドルと呼ばれることもありますが公式名称ではありません。補助単位はセン（sen）で、略号には¢が使用されます。100センが1リンギットです。
マレーシア中央銀行の発行する紙幣は100リンギット、50リンギット、20リンギット、10リンギット、5リンギット、1リンギットの5種類、硬貨は50セン、20セン、10セン、5センの4種類があります。
【マレーシア・リンギット／日本円のチャート】（RM/ 1円）
出所：Bank Negara Malaysia
マレーシアの宗教
マレーシアはイスラム教を国教と定めた国です。しかし、信教の自由が認められており、実際に複数の宗教が存在します。多数派であるマレー人はイスラム教徒で、人口の6割以上を占めます。中国系の多くは仏教やキリスト教、インド系はヒンズー教が多く、その他にもインドなどを出自とするシーク教徒、ボルネオ島北部地域のアニミズム（土着宗教）を信仰する人々がいます。
【マレーシアの宗教の割合】（単位：％）
出所：外務省マレーシア基礎データ
マレーシアの政治体制
政治体制立憲君主制（議会制民主主義）
元首イブラヒム第17代国王
政府
首相：アンワル・イブラヒム（2022年11月就任、
外相：モハマド・ハサン（2023年12月就任）
議会二院制（上院／下院）
上院70議席、任期3年
（国王任命による議員が44名、各州州議会の指名による議員が26名）
下院222議席、任期5年
（小選挙区制による直接選挙）
司法
連邦裁判所、控訴裁判所、高等裁判所の3審制および、下級裁判所。
ただし、イスラム教徒同士に限って取り扱われるイスラム法にのっとったシャリーア法廷もあります。
立憲君主制による議会制民主主義体制をとっており、元首は国王で、各州（一部を除く）のスルタンによる互選で国王が選出されます。議会は国王任命（一部）による上院と、国民の直接選挙による下院からなります。
1981年よりマハティール氏が首相へと就任し、日本をはじめ他のアジア諸国の成功に目を向けようとする「ルック・イースト政策」を打ち出し、1988年以降は高い経済成長率を維持しました。2003年に23年間にわたって続いたマハティール首相が政界を引退したのち、2003年より、マハティール政権と同じく「統一マレー国民組織」（UMNO）のアブドラ政権に移行しました。アブドラ政権下ではイスラム教国という特色を生かし、中東と東南アジアのビジネスハブを目指す「ハラル・ハブ政策」を掲げ、ハラル産業に対する税制優遇などを実施しました。しかし、2008年3月の総選挙で、独立以来政権を担ってきたUMNO中心とした与党が大幅に議席を失い、当時副首相であったナジブ氏へと政権が移譲されナジブ政権が成立しました。その後、2013年5月の総選挙で、ナジブ首相が率いる与党連合は現有議席をほぼ維持して、第二次ナジブ政権が発足しました。
ナジブ政権は、政治腐敗や民族対立を背景として、「One Malaysia」（1つのマレーシア）をスローガンとして、行政改革プログラム、経済編各プログラム、民族融和の提案などを打ち出しています。しかし、第二次ナジブ政権下にて発覚した巨額の不正経理疑惑、2015年には扇動法（The Sedition Act）の改正による罰則強化、テロ防止法（The Prevention of Terrorism Act）の可決による行政権の強化によって、支持率は30％台に低下しました。このようなスキャンダルより、次期総選挙が開催される2018年では政権交代が発生するとも懸念されています。
マレーシアの歴史（～現代）
■マレーシアの開拓（紀元前）
マレーシアに初めて人類が定住したのは紀元前8,000年（石器時代）と言われています。狩猟生活を中心とし小さな集落を形成するとともに焼き畑農業を行い穀物の栽培も行っていました。紀元前1,000年頃になると銅や錫を使用した道具を開発し、その生活圏は森林から海岸沿いへと拡大していきました。海岸沿いに定住していた海洋民族が今日におけるマレー人の祖先と言われています。
■宗教の伝来（2～3世紀）
2世紀～3世紀頃、インド人がマレー人と接触したことをきっかけに交易が開始します。交易と同時にインドから伝えられた仏教やヒンドゥー教が伝来し、広まりました。宗教の伝来は当時のマレーシアの法律や書物に大きな影響を与えました。
■シュリヴィジャヤの時代（7世紀～11世紀）
7世紀～8世紀になるとスマトラ半島を中心とするシュリヴィジャヤ王国がマラッカ海峡の交易ルートを広く支配しました。マレー半島西部のクダにもシュリヴィジャヤ王国の拠点が設置され、中国やインドと盛んに交易を行っていました。実際の交易は沿岸部を中心に行っており、内陸部にはほとんど貨幣が流通することはありませんでした。
シュリヴィジャヤの時代は11世紀に全盛期を迎えるとやがて衰退し、13世紀にはその勢力を失いました。
■マラッカ王国の隆盛とイスラム教（14世紀～15世紀）
古くから香辛料貿易の要所としてインドとの交易が盛んだったマレーシア半島西部に、14世紀にマラッカ王国が興りました。マラッカ王国は、インドと中国、そしてアラブ世界を結ぶ海の交易の要衝として栄えるようになります。8世紀にはすでにイスラム教が伝わっていたと考えられていますが、本格的には、14世紀にマラッカ国王がイスラム教に改宗したことを契機として、広くイスラム化したと言われています。
■植民地時代（16世紀～20世紀前半）
16世紀から20世紀にかけて欧州各国による占領、植民地支配が続きます。
マラッカは16世紀初めにポルトガル、17世紀にはオランダに占領され、東インド会社による支配が続きます。18世紀になると、フランスがベナンを占領、その後、イギリスもまた東インド会社の拠点を築き始め、1824年には、英蘭協約によってマレー半島とボルネオ島の北部がイギリスの植民地となります。
19世紀にはマレー半島は錫の一大産地として栄え、20世紀になると天然ゴムの生産が加わり活況を呈しまします。このころに中国南部やインド南部などから大量移民があり、多民族地域となりました。
■第二次世界大戦の終了とマレーシアの独立（1945年～1965年）
第2次世界大戦中、1942年から1945年の終戦まで日本軍がマレーシア一帯を占領しました。終戦後、1948年にはイギリスが再び宗主国となり、「イギリス領マラヤ連邦」となりました。
その後、1957年8月にマレー半島部は、独立国「マラヤ連邦」となり、1963年にはボルネオ島北部のサバ、サラワクとシンガポールが加わり、「マレーシア」の樹立となりました。その後、1965年にシンガポールが独立分離して、現在のマレーシアとなっています。
■マレーシア草創期の混乱
マレーシアは、独立後しばらく混乱が続きます。1969年には、総選挙後に与野党の支持者が衝突をし、「5月13日事件」と呼ばれる騒乱事件が起きました。中国系とマレー系住民による民族対立が根底にあり、多民族国家としての課題が噴出した結果と言われています。
「5月13日事件」の責任を取る形で、マレーシア初代首相であるラーマンが辞任し、ラザク政権となりました。ラザク首相は、「5月13日事件」に至る要因の1つとして、中国系に対するマレー人の経済格差とし、新経済政策（NEP: New Economic Policy）を打ち出しました。NEPは、マレーシアの経済成長を推進する国家戦略であるとともに、マレー人（一部先住民を含む）の優遇政策の柱ともなりました。
■マハティール時代（1981年～2003年）
1981年にマハティール首相が就任しました。統一マレー人国民組織（UMNO）を中心として、中国系やインド系政党、サバ、サラワクの地域政党を取り込み、広範な与党連合である国民戦線（BN:Barisan National）を支持基盤として、2003年まで22年余におよぶ長期政権が続きました。
1980年代は、日本や他のアジア諸国の成功に学ぶ「ルック・イースト政策」を打ち出し、インフラ整備、国営企業の民営化、外資の積極導入と外資系企業の誘致といった経済振興策を実施しました。その結果、他の東南アジア諸国に先立ち、シンガポールとともに1980年代から経済成長を遂げることとなりました。
■アジア通貨危機
隣国タイに端を発して東南アジアや韓国など広くに連鎖した「アジア通貨危機」は、1998年にマレーシアにも深刻な事態をもたらしました。対外債務比率が高く、リンギットは暴落し経済は混乱しました。
IMFによる財政支援と緊縮財政による経済の立て直しではなく、為替レートの固定化による通貨安定策と金融資産の国外流出防止策とともに、経済刺激策による経済再建をはかりました。1998年は6.5％のマイナス成長となりましたが、その後、他のIMF被支援国に先駆けて復調をしました。
■ポスト・マハティール時代（2003年～）
マハティール退陣後も、UMNOを中心とした与党連合（BN）による政権が続き、2003年から2009年にアブドラ・バダウィ政権、2009年からナジブ・ラザク政権が続いています。しかし、2008年の総選挙で、BNは大幅に下院の議席数を減らし、州議会選挙でも野党が12州中5州で勝利を収めました。野党勢力結集の動きもあり、長期間にわたる安定与党体制に変化が起きつつあると言われています。
ナジブ政権は、「1(one)Malaysia」をスローガンに掲げ、経済改革プログラムや政府変革プログラムを打ち出し、分断され対立化しつつある階層や民族の融和を訴えて支持拡大を図っています。
しかし、実際にはナジブ首相がアドバイザリー・ボードの議長を務めるマレーシア政府のソブリン・ファンド「1MDB」の総額約420億リンギットに上る巨額負債と不正経理疑惑、就任直後には廃止を約束していた扇動法（The Sedition Act）を2015年に改訂し、禁固刑の期間が延長されるなど、刑罰が強化されました。
さらに同年、テロ防止法（The Prevention of Terrorism Act）を可決し、裁判を経ることなく、警察署の判断で容疑者を59日間拘束し、テロ防止委員会の判断によって無期限に延長することを認めるなど、行政権の強化を図っています。こうした政策・不正疑惑から内閣支持率は30%台にまで低下し、2018年5月に行われた総選挙では野党の希望連盟（PH）の構成政党である人民正義党（PKR）と民主行動党（DAP）で113議席を獲得し、ナジブ政権は敗退しました。これは1957年の独立以来、初めての政権交代です。
教育
マレーシアの教育制度は、小学校6年、中学校5年となっており、義務教育は定められていませんが、公立学校の就学率は高く小学校はほぼ100％となっています。
多民族国家であるマレーシアの初等教育の特徴として、小学校には「国民学校」、「中国語国民型学校」、「タミル語国民型学校」の3種類があります。「国民学校」は、マレー語による授業を行い、英語も必修となっています。「中国語国民型学校」は中国語で授業を行い、マレー語が必修、「タミル語国民型学校」ではタミル語で授業を行いマレー語が必修となっています。中学校5年のうち前期3年は一般課程としてマレーシア語で授業が行われ、後期は「普通科（文系・理系）」「職業科」工業科」に分かれます。その後大学へ進学者は大学予備教育を1年（一部1年半）経て大学へ進学します。2年制のカレッジもあり、こちらは予備教育を経ずに進学できます。また、大学4年（一部5年～6年）となっています。
【マレーシアの公立学校制度】
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参考文献
・外務省
・マレーシア政府観光局
・NIHUプログラム
・マレーシア進出完全ガイド 諸江修絵編著（カナリア書房）
マレーシアOPEN DOSM