インドネシアではコロナウイルスの影響により失業者が200万人を終えるともいわれており、経済活動の再開が急務といえます。
インドネシア政府としては、段階的な経済活動の再開を模索する一方で、各地方自治体による大規模な社会的制限(PSBB)が7月まで延長されるといった対応が多くみられています。

政府は鉱業、石油、製造、建設、プランテーション、農業や畜産業、漁業、物流、運送の営業活動の再開が検討しているとの発表をしましたが、PSBBとの兼ね合いなど政府と地方自治体の発表の整合が取れていない状況が続いています。

そんな中でジャカルタ州では、。PSBBの緩和が発表されフェーズ1として従業員を50％削減することを前提に営業活動の再開が許可されたり、ショッピングモールや飲食店の営業再開計画などが出そろってきています。

また、許可が出る前から道端の屋台や飲食店などが営業再開している現状もあり、政令が出てから動き出すというよりは、人の動きに合わせて政令が順次アップデートされていくという可能性もあります。

ITASを所持していない外国人の入国が可能になるのがいつになるのか、VISAの発給再開がいつになるのかなど、日系企業がビジネスをしていくうえでまだまだ難しい部分が多くありますが、今までのやり方や管理体制を見直し海外子会社のマネジメント体制を一新する時期かもしれません。

今後、政府機関と地方自治体とが並行して政令を出すことも予想されますので、常に両方の情報を手に入れておく必要があります。

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