2025年法務人権大臣規則第49号により、インドネシアのすべての株式会社（PTおよびPT PMA）に対し、年次報告の提出義務が強化されました。

従来は役員変更などの登記事項がある場合のみ法務省への報告が行われるケースが多くありましたが、今後は変更の有無に関わらず、すべての会社が年次株主総会の開催および年次報告書を提出する必要があります。

• 提出義務：すべての会社がAHUオンラインを通じて年次報告を提出
• 提出期限：会計年度終了後6ヶ月以内（12月決算の場合は翌年6月末まで）
• 主な報告内容
  • 財務諸表の承認
  • 経営報告書の承認
  • 就業規則、BPJS加入状況、環境許認可などのコンプライアンス確認

また、法務省（AHU）、投資省（OSS）、税務総局（DGT）のシステムが連携されており、資本金払込や役員情報に不一致がある場合は自動的に検知されます。

未対応時のリスクとペナルティ

報告を怠った場合、以下の罰則が適用されます。

• SABHシステムの自動凍結: 期限を過ぎると、法務省の法人データシステム（SABH）へのアクセスが自動的にブロックされます。これにより、役員変更、住所変更、増資などの法的登記が一切不可能になります。
• OSS許認可の停止: 法務省でのブロックはOSSシステムに連動し、事業基本番号（NIB）や各種事業ライセンスが一時停止されます。結果として、輸出入や銀行取引に支障をきたします。
• 法人格の抹消（行政処分）: 報告を長期間（通常3年以上）怠り、警告を無視し続けた場合、「休眠会社」とみなされ、法人登録が抹消されます。