インドネシア政府は、近年のデジタル経済の加速や環境への配慮を背景に、事業分類の基準となるKBLI（Klasifikasi Baku Lapangan Usaha Indonesia）を、従来の2020年版から2025年版へとアップデートしました。

1. KBLIとは：事業の「身分証」

KBLIとは、インドネシア国内のあらゆる経済活動を5桁の数字で分類したものです。これは単なる統計上の分類ではなく、以下の決定的な役割を担っています。

• 外資規制（ネガティブリスト）： 外資100%が可能か、現地資本との合弁が必要かの判断基準。

• 事業許可（OSSシステム）： リスクベースの事業許可（NIB等）を取得する際の基礎。

• 税務・コンプライアンス： 納税義務の範囲や投資活動報告（LKPM）の内容に直結。

2. KBLI 2025の主な変更点

今回の改定（統計中央庁規則2025年第7号）では、分類カテゴリーが21から22に増加し、より現代のビジネスモデルに即した細分化が行われました。

• デジタル・AI・クリエイティブ： AI（人工知能）、データ処理、ポッドキャストやストリーミングといったデジタルコンテンツ、eスポーツ関連のコードが新設・明確化されました。

• グリーン経済とエネルギー： 炭素回収・貯蔵（CCS/CCUS）、水素エネルギー、カーボンクレジット取引など、脱炭素に関連する項目が独立したコードとして分離されました。

• 金融・暗号資産： 暗号資産（仮想通貨）の自己勘定取引や発行、カーボンユニットの取引などが具体的に分類されました。

• 構造の再編： 例えば、これまで「G」カテゴリーに含まれていた「自動車の修理・メンテナンス」が、新設の「T」カテゴリーへ移動するなど、既存の事業区分も一部変更されています。

3. 企業に求められる対応と必要性

「既存の許可があるから大丈夫」と放置するのはリスクを伴います。

• 6か月の猶予期間： 規則施行（2025年12月18日）から6か月以内に、既存のKBLIを2025年版に適合させることが求められています。

• OSSシステムでの更新： 多くのケースでは、オンライン・シングル・サブミッション（OSS）システム上でのデータ更新が必要です。

• 定款変更の検討： 会社の事業目的を記した定款に旧来のKBLIコードを記載している場合、公証人を通じて定款を変更し、法務人権省の承認を再取得する必要があります。

放置した場合のリスク： 不整合が解消されないと、事業許可（NIB）の凍結や、銀行口座の運用停止、投資報告（LKPM）の不備による行政指導を受ける恐れがあります。