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今回は、2023年8月末に施行された、排ガス対策の報告義務についてご説明します。

インドネシア工業省は、8月25日（金）付で回状（Nomor 2 Tahun 2023）を公布、施行し、ジャカルタ特別州、西ジャワ州、バンテン州の製造業の企業や、工業団地運営企業に対して、排ガス対策の週次報告を行うことを義務付けました。

報告期間は、2023年8月25日（金）～2023年12月31日（日）までとされ、毎週木曜日にSIINAs（国家産業情報システム）を通じて報告を行う必要があります。

すなわち、8月31日（木）から報告義務について運用が開始されました。

工業省に問い合わせたところ、SIINAsのアカウントは企業ごとに発行され、排ガス対策の報告様式も、企業ごとに異なる（産業別、工場の有無等）との回答がありました。

SIINAsログインサイト：https://siinas.kemenperin.go.id/

また、第一回目の報告を基に、工業省が企業ごとの排ガス対策の実情を検証し、検証の結果、大気汚染への影響が少ないと判断された場合は、その後の週次報告の義務化対象から外れる場合があります。

一方で、万が一システムエラー等でSIINAsから排ガス対策の報告が出来なかった場合は、工業省の問い合わせ窓口が対応するものの、現在問い合わせが殺到しており、実際に対応されるまで1週間ほどかかる恐れがあります。

そのため、自社の報告が出来なかった場合は、エラー表示が出ているSIINAsウェブサイトと日付が分かるスクリーンショットを保存しておくことを推奨します。

なお、排ガス対策の週次報告を行わなかった企業には罰則が課されます。具体的には、まず工業省から企業に対してワーニングレターが発行され、それでも報告を行わなかった企業に対しては、SIINAsアカウントの凍結、ライセンスの停止の処分が下る可能性があります。

自社が報告義務の対象となる場合は、ご参考にしていただければ幸いです。