2026年2月25日、タイ中央銀行（Bank of Thailand）は金融政策委員会（MPC）を開催し、政策金利である翌日物レポ金利を0.25％引き下げ、年1.00％とすることを決定しました。採決は6人の委員のうち4対2の賛成多数で可決されました。

今回の利下げは2会合連続の金融緩和となり、政策金利は2022年9月以来の低水準となります。

【利下げの背景】

タイ中銀は今回の決定について、主に以下の経済状況を考慮したと説明しています。

• 経済成長が潜在成長率を下回る可能性

• 中小企業（SME）の資金繰り悪化への懸念

• バーツ高の進行

• 米国の関税政策など外部リスク

これらの要因により、景気の下振れリスクに備えて金融緩和を進める必要があると判断したとされています。

また、エネルギー価格の低下や需要の弱さなどを背景に、インフレ率も当面は低い水準にとどまる可能性が指摘されています。

【市場予想を覆す決定】

今回の利下げは、金融市場では予想外の決定と受け止められています。
事前のエコノミスト調査では、多くが金利据え置きを予想しており、利下げを見込んでいたのは少数でした。

このため、タイ中銀が景気支援の姿勢をより強めたとの見方が広がっています。

【今後の金融政策】

タイ中銀は声明の中で、経済成長がさらに弱まる場合には追加緩和の可能性もあるとの見方を示しています。

一方で、為替や資本流入の動向など金融市場への影響も考慮しながら、今後の政策判断を行う方針としています。

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