タイ商務省は2024年の外資規制業種に関する認可状況を発表し、前年と比較して大幅な増加が見られました。

認可件数は前年比43.0％増の954件で、その内訳は外国人事業ライセンス（FBL）が227件、外国人事業証明書（FBC）が727件となっています。

投資総額は約2,281億600万バーツ（約1兆493億円）で、前年から78.9％の増加を記録し、新たに5,040人の雇用を生み出したとのこと。

国別の投資状況では、日本が投資額約1,211億9,000万バーツ（全体の53.1％）で254件と、金額・件数ともに首位を占めました。

次いでシンガポールが約224億8,500万バーツで137件、中国が約195億4,700万バーツで123件、米国が約246億7,500万バーツで121件、香港が約152億8,100万バーツで69件となっています。

日本の主な認可事業としては、電気自動車（EV）のエンジン動作やエネルギー使用に関する技術試験サービスの提供、国内販売向けの輸入卸売事業、食品・飲料販売事業、デジタルコンテンツ・ソフトウェア開発サービス事業、各種産業向けの金型・金属部品・自動車部品・プラスチック部品などの受託製造サービス事業が挙げられます。

その他にも、以下国別で、認可事業として、

シンガポールの場合：エンジニアリング設計・生産構造システムレイアウトなど、さまざまな分野のエンジニアリングや技術サービス事業、輸入卸販売事業、石油掘削サービス事業、ソフトウエア開発サービス事業、太陽光発電・自動車部品・金属製品・プラスチック包装などの受託製造サービス事業　等々は含まれています。

中国：EV製造・組立工場の建設プロジェクトで使用されるコンベアシステムの設置・テスト・修理・メンテナンスサービス事業、国際貿易事業、ソフトウエア開発サービス事業、映画用視覚効果（VFX）の提供事業、金型・大容量バッテリー・電化製品・自動車部品などの受託製造サービス事業　等々は含まれています。

米国：ウェブサイトのインストール・メンテナンス・修理・カスタマイズなど、エンジニアリングや技術サービス事業、調理済み食品・飲料や機械、医薬品などの小売事業、広告宣伝事業、食品・飲料販売事業、調理済み食品・スナック、リチウムイオン電池などの受託製造サービス事業 　　等々は含まれています。

香港：輸入卸販売事業、太陽光パネルのエンジニアリング設計・建設・設置・システムテスト・修理・メンテナンスサービス事業、近代的な国際物流センターサービス事業、ソフトウエア開発サービス事業、金型・自動車部品・電子製品用部品・大容量バッテリーパックなどの受託製造サービス事業

このような増加傾向は、タイにおける外資系企業の活動が活発化していることを示しており、特に日本企業の投資が顕著であることが分かります。

今後もこう言った外資規制業種に関する認可取得は増加していくとみられており、今後の動向を期待されています。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

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