タイ政府は、観光業のさらなる発展と国際空港における酒類販売規制の緩和と観光インフラの充実を進めるとし、2024年12月25日に仏教上の祝日におけるタイ国内の国際空港での酒類販売を緩和することを発表。

仏教文化と経済発展のバランスを保ちながら、外国人観光客の利便性を高める政策が注目を集めています。

国際空港での酒類販売規制緩和の背景

現在、タイ国内では仏教上の祝日に酒類販売が禁止されていますが、免税店では例外的に購入が可能です。この規制は、タイ文化を守る目的で2015年に施行された首相府告示に基づくものですが、2024年7月、国家アルコール飲料政策委員会は、この規制を見直し、仏教上の祝日でも国際空港内での酒類販売を許可する新たな規制緩和案を承認しました。保健省食品疾病管理局が中心となり、この案についての意見公募が同年8月末まで実施され、最終的な調整が進められています。

新たな酒類販売規制案の概要

今回の規制緩和案によれば、仏教上の祝日でも国際空港内すべてのエリア（免税店含む）で酒類販売が可能となり、この変更により、観光客の利便性が向上し、空港内での消費が活性化されると期待されています。

観光業振興に向けた政府の取り組み

今回の規制緩和は、観光業の収益拡大を目的とした包括的な政策の一環となっており、タイ政府観光局（TAT）は、年間観光収入の目標を3兆バーツ（約12兆円）とし、2025年には4000万人の訪タイ外国人観光客の受け入れを目指す計画を発表しました。これには中国からの訪問者増加や東南アジア諸国との観光連携強化も含まれています。

さらに、タイ政府は交通インフラの整備にも力を入れており、観光地へのアクセス向上のため、鉄道網や道路インフラの拡充が進められています。

また、観光地周辺の治安改善や観光客向けサービスの強化も重要な課題とされ、これの政策を一層促進していくこととしています。

文化的懸念と今後の課題

一方で、今回の酒類販売の緩和について、仏教文化を重んじる立場から、規制緩和に対する慎重な意見もでています。特に、過度な飲酒による社会的問題や文化的価値観の軽視を懸念する声が挙がっており、これに対し、政府は観光業の利益と文化的配慮の両立を目指し、慎重に政策を進めるとしています。

以上、今週もお読みいただきありがとうございました！

参照：https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/12/e8d42b14968bb9ab.html

関連資料：首相府告示案【アルコール飲料の販売禁止する日の指定】 from JETRO