2024年8月21日、タイ中央銀行（BOT）は金融政策委員会（MPC）で政策金利を現行の2.5%に据え置くことを決定しました。

【これまでのタイ政策金利の流れ】
今回のタイの政策金利の変遷について、1997年のアジア通貨危機の際、タイバーツの急落と経済混乱が影響し、金利が高騰。その後、金融危機からの回復に伴い、金利は次第に低下しました。
しかし、2000年代には、タイ中央銀行はインフレ抑制と経済成長のバランスを取りながら金利を調整し、2008年の世界金融危機では、景気対策として金利を引き下げる政策が取られました。
2020年代初頭には、新型コロナウイルスの影響で経済が低迷し、金利は再び低下しました。
2022年8月以降、政策金利を段階的に引き上げ、2023年9月に2.5％に引き上げて以降、5会合連続で減殺の金利を維持しています。

タイの金利は、日本のバブル崩壊以降の長期的な低金利政策とは異なり、経済の変動に応じた調整が行われているのが特徴となっていますが、今年度7月の閣議では金融機関に対して1000億バーツを低金利で融資する計画を承認し、特に中小企業を中心に融資を後押しする方針も発表しています。

一方で、低金利の長期化に伴う資産バブルや家計債務の問題が深刻化しつつあり、金融システムの不安定化や経済成長を抑制しているという指摘もあります。

上記の指摘に対し総裁は、見通しが変われば金利を調整する用意があるとしいて、今後もその動向が注目されることとなりそうです。