タイ投資委員会（BOI）によると、2025年1～3月期の外国直接投資（申請ベース）は前年同期比62.4％増の約2,677億バーツ、件数は42.7％増の618件となりました。
「申請ベース」は、企業がBOIに対し投資奨励措置を求めて提出した計画時点の投資額を指します。
国別では香港が全体の約半分（1,352億バーツ）を占め首位、日本は72.1％増の約251億バーツで4位。
一方、認可ベース（BOIが正式に承認した額）では、総額約3,685億バーツ（85.8％増）となり、シンガポールと香港が上位を占め、日本は約87億バーツ（32.4％減）との結果になりました。
また、「タイランド4.0」関連ではデジタル分野が約948億バーツ（5.4倍）と突出して増加しました。
特に2025年1～3月期においては、デジタルや医療、航空など「タイランド4.0」関連の分野での投資申請が大幅に伸びており、これは新規進出を含む外資系企業の戦略的な動きが背景にあると考えられます。
日本の申請件数は増加したものの、認可ベースで減少した主因は、日系企業の慎重な姿勢が認可までに時間がかかっていること、1件あたりの投資額が比較的小規模である点、また、申請内容が「タイランド4.0」対象外の伝統的製造業中心で、優先認可の対象とならないケースも多いと考えられ、今後、どの程度実行・認可に至るか注視する必要があります。
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