こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

平素より大変お世話になっております。

本日は、ベトナムで食品関連事業（レストラン、食品製造・加工等）を行う際に必須となるコンプライアンス要件、政令第15/2018/ND-CP号に基づく「食品安全条件適合証明書」の取得ルールとその免除規定について解説いたします。

特に、国際的な品質基準（ISOやHACCP等）を持つ企業にとって重要な「免除特例」が含まれておりますので、ぜひご確認ください。

1. 原則：食品安全条件適合証明書の取得義務

政令第15/2018/ND-CP号第11条第1項に基づき、ベトナム国内で食品の生産および取引を行う事業所は、原則として操業時に「食品安全条件適合証明書（Certificate of food safety eligibility）」を取得しなければなりません。

2. 例外：証明書取得が免除されるケース

同政令では、以下のいずれかに該当する場合、上記証明書の取得が免除されます。

1. 小規模な一次生産
2. 固定拠点を持たない食品の生産・取引
3. 小規模な一次加工
4. 小規模な食品事業
5. 包装済み食品の事業
6. 器具、包装資材、食品容器の生産・取引
7. ホテル内のレストラン
8. 食品事業登録をしていない集団給食所
9. 街頭での食品事業（ストリートフード）
10. 有効な国際認証（GMP, HACCP, ISO 22000等）を取得している施設

3. 実務上の適用と対策（レストラン事業の事例）

一般的なレストラン事業（ホテル内を除く）を展開する場合、上記免除リストの(1)～(9)（小規模、屋台、包装済み食品等）には該当しません。 したがって、原則として「食品安全条件適合証明書」の取得が必須となります。

重要な戦略的選択肢（免除特例の活用）

しかしながら、対象となる事業所が(10)の規定に基づき、以下のいずれかの有効な国際認証を取得している場合、ベトナム当局発行の「食品安全条件適合証明書」は免除されます。

• GMP（適正製造規範）
• HACCP（危害分析重要管理点）
• ISO 22000（食品安全マネジメントシステム）
• IFS（国際食品規格）
• BRC（世界食品安全基準）
• FSSC 22000（食品安全システム認証）
• その他同等の有効な認証

4. 結論

対象企業がレストラン施設を有して事業を行う場合、小規模事業者や屋台向けの免除規定は適用されません。 コンプライアンスを遵守するためには、「ベトナム現地当局による証明書の取得」を行うか、あるいは「HACCPやISO 22000等の国際認証を取得し、免除規定（第10号）の適用を受ける」かのいずれかの対応が必要です。

本件に関する詳細なご質問や、具体的なご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。