インド企業省（MCA）は、2025年7月14日より、主要な会社法関連フォームの様式を大幅に改定し、e-ファイリングの新プラットフォーム「V3ポータル」への移行を本格化させます。本改正は、透明性の向上、ガバナンス強化、手続きの効率化を目的としており、インドに進出する企業にとっては、コンプライアンス体制の見直しが急務となります。
改定の概要と対象フォーム
今回の改定は、以下の4つの新ルールに基づき実施されます：
- 監査・監査人関連改正規則（Companies (Audit and Auditors) Amendment Rules, 2025）
- 原価監査関連改正規則（Companies (Cost Records and Audit) Amendment Rules, 2025）
- 登録・手数料関連改正規則（Companies (Registration Offices and Fees) Amendment Rules, 2025）
- 管理・申請関連改正規則（Companies (Management and Administration) Amendment Rules, 2025）
対象となる主なフォームは以下の通りです：
- 【ADT-1〜4】：監査人の任命・解任・辞任・不正報告
- 【MGT-7/7A】：年次報告書
- 【CRA-2/CRA-4】：原価監査関連
- 【GNL-1】：一般申請
主な変更点
1. 監査人関連フォーム（ADT-1〜4）の強化
- ADT-1：監査委員会の推薦を取締役会が検討した旨の宣言が必須に。
- ADT-2：監査人解任時に、当該監査人への通知証明が添付必須。
- ADT-3：辞任時、最初の任命に関するファイル番号（SRN）の記載が必須。
- ADT-4：これまで紙での提出だった不正報告を電子提出に変更。
2. 年次報告書（MGT-7/7A）の大幅改定
- 登録事務所の実体確認：外観写真（社名表示板含む）と緯度・経度の添付が必要に。
- 日付別開示：取締役情報や株主構成を、決算日と提出日の両方で開示。
- RTA情報：証券取引委員会（SEBI）登録番号を含めた情報の記載が必須。
- 株式移転詳細：件数のみフォームに記載し、個別明細はExcelで別添。
- ジェンダー別株主構成：プロモーター／非プロモーター双方の性別分類を求める新要件。
- 株主数の明示：総株主数の明記が義務化。
- MGT-8の統合：年次報告書認証書（MGT-8）はPDF別添不要。フォーム内で自動生成。
3. その他のフォーム改定
- CRA-2：原価監査人の任命時、合併・分割に関する追加情報が必要。
- CRA-4：XBRL形式に変換し、機械読取性を向上。
- GNL-1：申請者のDINまたはPAN、違反期間の記載欄を新設。
V3ポータルへの移行とスケジュール
この一連の変更は、MCAのデジタル化戦略「V3ポータル」導入の一環です。2025年7月14日より、38のフォームがV3ポータルで稼働開始し、旧V2ポータルは2025年6月18日に停止されます。
インド進出企業への示唆
今回の改正は、単なる様式変更にとどまらず、企業統治・情報開示の徹底化を求める本質的改革です。インドに子会社や拠点を持つ、または新規設立を予定している企業は、以下の対応が求められます：
- 各種フォームの新様式への習熟
- 必須添付書類（写真、Excelファイル等）の整備体制構築
- 内部統制・監査プロセスの整備強化
- V3ポータル操作に関する担当者教育の実施
本日は以上になります。
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