株式会社が配当を行う場合、配当宣言日（配当基準日）において、株主名簿に登録されている株式所有者、及び用益権者に対して配当を行うことになります（会社法205条）。配当を行うためには、原則として株主総会の決議が必要となりますが、会社に十分な利益があると判断された場合、業務執行機関の決議にて中間配当を行うことが可能です。（会社法204条2項 ）ただし、この場合、定める資本準備金を超えてはなりません（会社法204条1項）。 配当金は、特別な決議事項がある場合を除き、配当宣言日（配当基準日）より60日以内に支払う必要があります（会社法205条3項）。配当額は、株式数に応じて決定されますが、優先株式の内容に配当額が異なる旨をあらかじめ定めている場合においては、この限りではありません（会社法203条）。