12年間です。 税法によれば税務署(NBR)は6年まで遡って各企業に税務調査を行う権利があります。そのため、税法上は最低6年間が書類の保管義務と捉えることができます。 また、会社法上は最低12年間の書類保管が義務付けられています。 上記の2点を踏まえると長い方の12年間に従うのが妥当だと考えられます。 2023年11月現在はデータでの保管ではなく原本の保管が義務付けられています。
