年次のスケジュールについてですが、下記になります。 コンプライアンス関係業務として、すべての会社は、定時株主総会終了後3 0 日以内に財務諸表を、6 0 日以内に年次報告書を、会社登記局に提出しなければなりません。 財務諸表の提出については、貸借対照表、損益計算書およびその他関連書類のコピーを3部提出する必要があります。提出する財務諸表は、監査人による監査済財務諸表であることが求められますので、それまでに法定監査を終了させておく必要があります。 定時株主総会は、会計期間終了後180日以内に開催する必要があるため、3月末決算の法人を想定した場合、9月末までに開催しなければなりません。ただし、法人を設立して初年度は、会計期間終了後9カ月以内に開催すればよいため、前述の想定の場合、1 2 月末までに開催する必要があります。 親会社が上場している場合は、上記のスケジュールでは連結決算に大きな影響が出てしまうため、4月もしくは5月中に決算と監査が完了している状態に調整する必要があります。