会社の商号は定款で定め、登記しなければならない。商号は日本文字（ひらがな、カタカナ、漢字）もしくはアルファベットを用いることができる。不正の目的をもって他の会社と誤認させる恐れのある商号を使用した場合には、設立後に差し止め請求などを受ける恐れもあるので、ほかにも同じ商号があると予想される場合には、あらかじめ調査しておくとよい。 株式会社設立概要として、商号、本店所在地、事業目的、事業年度、資本金の額、株式の発行価額、株式譲渡制限規定の設定の有無、取締 役会の設置の有無、取締役及び代表取締役、取締役の任期、出資者及びその出資額等の決定後、法務局において同一商号の調査を行います。その後株式会社の定款作成を行います。