１９９８ 内外資本取引等の自由化、外国為替業務の完全自由化への移行に伴う外為法の一部改正（題名から「管理」を削除し、外国為替及び外国貿易法となる） ２００２ 米国同時多発テロ事件を受け、テロ資金対策強化のために、本人確認に係る努力規定の義務化等（2003年１月６日施行）、関係省庁等による情報提供等の根拠となる規定の整備等（2002年５月７日施行）からなる外為法の一部改正 ２００４ 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき、支払、資本取引、役務取引、貨物の輸出入取引などに対する規制の発動を可能とする外為法の一部改正（2004年２月26日施行） ２０１７ 国の安全に関する投資に関し、無届け等で対内直接投資等を行った外国投資家へ株式売却等の命令を行うことができる制度を創設、外国投資家による他の外国投資家から非上場株式を取得する行為を審査付事前届出制の対象とする等、対内直接投資等規制の強化に伴う外為法の一部改正（2017年10月１日施行） ２０１９ 一定の基準の遵守を前提に株式取得時の事前届出を免除する制度を導入、事前届出の対象を見直す等、対内直接投資等に関する外為法の一部改正（2020年５月８日施行）