有形固定資産の減価償却方法は耐用年数ごとに以下4つに分類されます。

【分類1:建物や構造物】5%の定額法

【分類2:コンピュータ、電子情報システム、ソフトウェア、情報処理器具】50%の定率法

【分類3:自動車、トラック、事務家具や機器】25%の定率法

【分類4:その他の有形資産】20%の定率法

なお土地に関しては日本と同様に減価償却が認められておりません。

また特許、知的財産権、映像、モデル、フランチャイズを含む無形固定資産の場合、減価償却は各無形固定資産の耐用年数に基づき定額法で行います。しかし耐用年数を定めることができない無形固定資産の場合、年間減価償却率は資産価値の10％の定額法となります。