ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。
2025年7月1日より施行された新付加価値税（VAT）法（第48/2024/QH15号）に関し、多くのEPEサプライヤー様が懸念されていた「輸入後・未加工のままEPEへ販売する取引」のVAT還付についての情報をご提供させていただきます。
結論から申し上げますと、バクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）において、当該取引は引き続きインプットVATの還付対象であると明確に回答しました。これは、EPEサプライヤーの皆様にとって非常にポジティブなニュースです。
1. 何が懸念されていたのか？ (新VAT法の懸念点)
2025年7月1日施行の新VAT法では、「商品を輸入し、国内で加工を施さずにそのまま国外に輸出する取引（仲介貿易）」について、インプットVATの還付が認められない（損金算入のみ可）という規定が明確化されました。
これにより、EPE（輸出加工企業）へ製品や資材を販売しているサプライヤー様の間で、以下のような強い懸念が生じていたかと存じます。
- 懸念: 国内企業からEPEへの販売は「国内輸出（オンサイト輸出）」と見なされ、VAT 0%が適用される。この取引も、新法が規制する「仲介貿易」と同一視され、インプットVATの還付が受けられなくなるのではないか？
もし還付が認められなければ、EPEサプライヤーは仕入れ時に支払ったVATを回収できなくなり、深刻なキャッシュフローの悪化を招く恐れがありました。
2. 今回のオフィシャルレターで何が明確になったのか？
今回、サムクワン・ビナ社（Samkwang Vina Co., Ltd.）からの問い合わせに対し、バクニン省税務局が発行した公式レター（CV 1441）は、この懸念を払拭するものです。
税務局は、添付の公文書（3ページ目）において、以下の点を明確に回答しました。
- 取引の定義: 企業が商品を輸入し（輸入VATを納付し）、その後EPE（輸出加工企業）に販売する活動は、「非関税区域への輸出」として定義される。
- 還付の可否: この活動は、新法で還付が制限される「国外への輸出」とは見なされない。
- 結論: したがって、当該取引（輸入した商品をEPEへ販売する取引）は、引き続きVAT還付の対象となる。
この回答は、税務当局が「EPEへの販売（国内輸出）」と「第三国への仲介貿易（国外輸出）」を明確に区別していることを示しています。
3. 今後の対応
今回の公式見解は、EPE向けに（特に輸入した商品を）販売されている（もしくは今後していく）企業様にとって、事業継続上の大きな安心材料となります。
- キャッシュフローの維持: EPE向け販売（0% VAT）に関連するインプットVATは、従来通り還付申請が可能であることが確認され、キャッシュフロー計画の不透明感が解消されました。
- EPE取引の優位性: EPEがベトナムの輸出経済において特殊な地位（非関税区扱い）であることが再確認されました。
貴社におかれましては、引き続きEPEとの取引がVAT 0%の適用要件（契約書、インボイス、銀行決済書類、EPE向け税関申告書等）を満たしているか、書類管理を徹底していただくようお願いいたします。
本件に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
