Cambodia
Accounting (Bookkeeping practice)
:: Question ::
資産の売却をする際、メイン事業ではない場合でも10%VAT控除は必要でしょうか。
:: Answer ::
+ 'Question

VATは基本的に主要な事業か否かにかかわらず、
あらゆる取引に対して適用され、固定資産売買も例外ではございません。
例外となるものは下記項目となっております。
税法第57条（非課税供給）、第58条（外交機関や国際機関の非課税供給）

土地の売買
貨幣の供給
公共郵便サービス
病院、医院、医療業、歯科などの営業、および治療に関連した医薬品等の販売
国営の旅客専用公共運輸事業
保険事業
主要金融サービス
関税が免除される個人使用目的の輸入
経済財政省が認めた非営利目的の公共事業
教育サービス
電気、水道
未加工農産品
廃棄物収集および清掃
大使館、領事館、国際機関、外国政府の技術協力機関に関連する物品の輸入

Creater : Souta Nakatani
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