市場調査などを主な目的として、先ずは駐在員事務所を設立される（された）日系企業様は多くいらっしゃる事かと存じます。
自社の検討しているビジネスが、現地でも収益化が見込めるのか。という部分を一番の懸念点としてあげられる日系企業様は多く、弊社へご相談されるお客様も多くいらっしゃいます。

昨今、検討しているビジネスの収益化を見込んで、現地法人化を検討するため、ご相談いただくケースが多く見られます。

高度経済成長期にあるASEAN諸国では特に、人口増加や中間層の増加などにより、輸出主導型のビジネスから、内需（国内消費）に向けたビジネスを見込んで設立を検討しているお客様も多くみられるようになってきました。

では、現地法人化するにあたり、どのようなもの注意していく必要があるのかについて、具体的にお話ししていきたいと思います。

①パートナーの選定

フィリピン国では、現地法人の設立の際、一定の業種及び20万USD以下の資本金での設立の場合、外資比率の規制があるため、規制のある業種もしくは20万USD以下での設立の際には、パートナーとなるフィリピン企業の選定が重要となってきます。

その場合、外国資本である自社の権限がどこまで可能となるのかの交渉が最も重要となってきます。

現地法人化したものの、日々の記帳業務や月次・年次の申告はパートナー企業が行っている。という日系企業様も多くおりますが、

• 『月次決算資料が毎月上がってこないため、自社のお金の流れがよくわからない。。。』
• 『税務・法務上のコンプライアンスに本当に抵触しているか分からなくて不安だ。。。』

といった内容でご相談いただくケースも多くございます。

このケースの場合、会社の日々の活動がうまく可視化できず、最終的には事実上の乗っ取りのような状況になり、日本企業の権限が一切介入できない状態になってしまう可能性がございます。

そのような事態を避けるためにも、きちんと信頼のできる現地企業とマッチングを行うことも大切なのですが、予め、自社がどの程度介入ができるのかの交渉及び契約に加え、
（会計管理などは自社がある程度のコントロール下におけるようにするなど）

セカンドオピニオン的立ち位置で、他社コンサルティング会社とのアドバイザリーを検討していただくなども有効な手段となります。

②優秀なローカル人材の確保

現地法人化に伴い、重要なものの一つとしてローカライゼーションも大きな目標の一つとなります。
ここでの優秀な人材とは、日々のオペレーションをそつなくこなしてくれるという点だけではなく、自社の経営理念や経営者マインドをもった人材が必要です。

しかし、フィリピンだけに限らず、ASEAN諸国ではジョブホッピングが積極的に行われている事実もございますので、モチベーションの向上・維持を叶えるための、現地企業に適した人事評価制度の構築が大切です。

この記事に対するご質問・その他フィリピンに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。