日本とは異なり、シンガポールでは原則すべての現地企業が会計監査の対象となります。但し、例外としていくつかの条件にあてはまることで、監査の免除を受けることができます。

１．小会社

シンガポールの会社法の定めるところの小会社、「Small　Company」の条件を満たしますと、監査が免除となります。

①年間の売上がSGD1,000万以下であること
②総資産がSGD1,000万以下であること
③決算の時点での従業員数が５０名以下であること（パートタイマーを除く）

上記の３項目のうち２つ以上に該当すれば、小会社に該当します。

また、判断期間として、会計年度、２年連続で上記の３つのうちの２つに該当することで、翌年度からの監査免除対象になります。そのため、現段階でsmall companyの条件に該当していたとしても、監査の免除対象にはならない可能性があるので注意が必要です。

２．株主の会社の場合

一見すると非常に厳しく、殆どの会社が免除を受けることができてしまうように見える１の基準ですが、株主が親会社である場合は、その会社も含めて、グループ単位での判断となります。シンガポール法人単体で基準を満たしていても、グループで判断すると当てはまらないことがありますので、確認が必要です。

３．従前の基準との違い

また、この「Small Company」のコンセプトの導入以前は、EPC（免除非公開会社）というコンセプトが監査の免除要件でしたが、EPCとSmall Companyの要件の内容には差異があります。以前の免除要件であるEPCに当てはまったとしても、Small Companyの要件には当てはまらない可能性があるので、注意が必要です。

今回は以上お伝えします。