タイ政府は2024年4月、1,500THBまでの少額輸入貨物について、付加価値税（VAT）を徴収する法案を起草しており、今後、財務省に法案を提案した上で、審議・承認するとしています。

現状、タイの消費者がShopeeやⅬazadaといった電子商取引（EC）プラットフォームなどを通じて、外国の売り手から少額商品を直接購入・輸入する場合、VATは免除されていますが、同じ商品をタイ国内の売り手（VAT登録業者）から購入する場合にはVATが課税される仕組みになっています。

そのため、同じ商品であっても、海外販売よりも国内販売としている地場の中小企業から購入するとVAT分だけ高くなるため、価格競争上、不利になってしまいます。

そこで同副大臣は、今回の新たな制度は国内事業者と外国事業者の公平な競争環境を整えつつも、国際貿易円滑化の原則に基づいた措置だと強調しており、法案上では、オンライン上で商品を販売する国内外のECプラットフォーム事業者や対象事業者に対して、VAT登録を義務付けるとしています。

また、同事業者が販売する少額商品(1,500THB以下を含める)にかかるVAT（7％）を毎月、歳入局に納付するよう求めるとしており、今度同局と外国事業者が商品をクロスボーダーで販売しているタイ国内外のオンラインECプラットフォーム事業者と協議していくとしています。

※タイ法上VAT(付加価値税)は月次での申告・納付が義務付けられています。

※加えて現在、外国から輸入される1個当たり1,500バーツ以下の少額の郵便物・小包については、関税やVATの支払いが免除されておりますが、今後税関を通じて少額輸入貨物からVAT徴収する方法も検討しているとして、財務省から検討方針もでています。

タイ($28億)はインドネシア($78億円)に次いで、ASEANでは2番目に大きいEC市場を持っており、市場規模は年々増加しています。

■参照：DIGITAL MARKETING CONSULTANCY[https://www.twfdigital.com/blog/2024/02/thailand-ecommerce-landsacpe-2024-by-priceza/]

タイ含め東南アジアでは急成長中のEC市場及びECプラットフォーム事業ですが、今後日本を含め国内外でより一層政府の方針や今後のVAT・関税や税金への対策が必要となりそうです。

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