インド議会は2025年8月21日に「オンラインゲーム振興・規制法（Promotion and Regulation of Online Gaming Bill, 2025）」を可決し、翌22日に大統領の承認を受けて成立しました。この法律は、国民をオンライン金銭ゲーム（スキルか運かを問わず）による経済的・社会的リスクから守ることを主眼とし、提供・仲介・広告の一切を刑事罰対象とする完全禁止を規定しています。金融取引の遮断やプラットフォームへのアクセスブロック権限も付与され、実効性が高められています。

一方で、本法はバランスの取れた設計として、eスポーツを正式な競技スポーツとして認定し、推進する姿勢を明示しました。また、学習・文化・技能醸成を目的とした安全なオンライン・ソーシャルゲームも推奨対象とし、健康的なデジタル活動の推進を制度上も支援しています。

法成立の背景には、WHO による「ゲーム障害」の国際疾病分類採用や、家庭・若者に対するオンライン金銭ゲームの深刻な悪影響（依存、家計破綻、自殺リスク）が問題視されたことがあります。さらに、これらプラットフォームが送金洗浄やテロ資金提供に悪用される懸念も国家安全保障上の脅威として認識されました。

制度面では、中央政府に「オンラインゲーム庁」の設立や既存機関の指定が可能とされ、ゲームの類型の認定・登録、公衆からの苦情対応、業界ガイドラインの策定などを担います。違反には最高で「3年以下の禁錮および1億ルピーの罰金」が科され、広告違反や繰り返し違反にはより重い処罰も設計されています（例：罰金最高2クロールピー、5年禁錮など）。

現行のオンラインゲーム業界は、投資規模が2029年までに約36億ドルに達すると予測されるなど急成長中ですが、この規制により大手 Real‑Money Gaming（RMG）プラットフォームの多くが即時閉鎖・撤退を余儀なくされています。

本日は以上になります。

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