カンボジア政府は、2006年に国会で成立しながら約20年間休眠状態だった徴兵法を、2026年1月から正式に運用開始すると発表しました。決断の背景には、隣国タイとの国境をめぐる激しい軍事衝突があり、2025年5月末には武力衝突でカンボジア兵1名が死亡する事態となり、両国間の緊張が急速に高まっていました。

フン・マネット首相は、徴兵制度の再導入について「軍の能力向上と人員不足の補填」「有事に対応できる訓練済み兵士のプール創出」を目的とするものと説明しており、国境緊張と軍事体制の強化が主な背景となります。

法制度の詳細：対象年齢・期間・性別の区分

• 現行法では、18歳から30歳の男女が徴兵対象とされており、男性は義務、女性は任意とされています。

• 当初の兵役期間は18ヶ月とされていましたが、より効率的な訓練・動員を可能にするため、24ヶ月に延長される見込みです。また兵役終了後は、民間への復帰か、引き続き軍に残るかを本人が選択可能な仕組みとなる予定です。

※カンボジアの人口約1,728万人（2024年時点）のうち、徴兵対象年齢の人口は約382万人で、全人口の約22％を占める形となりますが、2006年に制定された現行の徴兵法によると、僧侶や受刑者、健康上の問題があると判断される場合は徴兵の対象外となります。徴兵の通達を受けた後、30日以内に手続きを行い、入隊。3回目の徴兵通達までは兵役を保留できるが、免除とはならず、徴兵義務を故意に怠った者は最長で5年の懲役となります。

※徴兵法の改正に合わせてこれらの詳細も変更される可能性もあります。

今回の法改正によって、企業側にとって「労働力の一時的欠如」するとも想定されており、特に製造業や特区に進出している企業では、若手社員の徴兵による離脱が生産ラインに影響するとされています。

また、兵役期間中の賃金や社会保険（NSSF）の負担を企業と政府のどちらが担うのかについては、発表時点（2025年8月20日）で明らかになっておらず、不確定要素として懸念されています。

そのため、徴兵制度の再導入は、カンボジアの防衛政策において大きな転換点となりますが、同時に民間経済や社会への波及効果にも注視が必要となります。

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