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今回は
【デジタルサービス税の導入】というテーマで、お話していこうと思います。

デジタルサービス税の導入

トルコ政府は昨年12月7日の官報30971号において、デジタルサービス税の導入を発表しました。

2020年3月からの発効が予定されており、税率は7.5%、課税対象はトルコ国内におけるデジタルサービスの売上高となります。

尚、大統領には、当該税率を１%〜15%までの範囲内で変更できる権限が付与されています。

具体的な課税基準としては、トルコ国内における年間売上高が2,000万TRY、

若しくは全世界年間売上高が7億5,000万EURO又は同額相当を外国通貨で上げている企業が対象となり、

それ未満の企業は課税対象から外されます。(課税対象か否かの判定は、前年度の売上高に基づいた見込額により決定されます。)

課税対象となるサービスの例としては、デジタルプラットフォームにおける広告サービス、

映像・音声、ゲーム、パソコンソフト、アプリケーション等の利用や販売による売上の他、

有料のコミュニケーションウェブサイト、旅行・宿泊・交通の予約や手配を行うウェブサイト等が挙げられます。

デジタルサービス税の導入については、デジタル化の加速に伴い、世界各国で課税制度の導入や規制強化の動きが活発化しており、

今後の動向がますます注目されるところです。

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