法的にはパートナーシップで事業を行うことも可能とされていますが、実例はほぼありません。 実質的には複数の個人事業主が共同で事業を運営するような位置づけとなり、無限責任であることからも、 事業規模が制限されることが予想されますが、現状、利用されることはほとんどなくなっています。