現地法人と異なり、海外法人の事務所として、支店と法的には同じステータスとなる駐在員事務所は、まず現地法人と比較して、資本金を入れる義務のないこと、設立、清算がスムーズであることが挙げられます。 一方、収益を伴う活動ができない制限の他、その他多くのライセンスを必要とする活動において、これを取得して実行することができないという制限があります。 純粋に、情報収集、宣伝、アフターサービスなどを行うコストセンターとしてしか活動できないと理解するべきでしょう。
