インドの居住者になったとしてもタイのワークパミットを保有することは可能です。

ただし、雇用化にあるタイ法人がBOI（投資奨励委員会）の恩典を付与されている企業か否かでまた変わりますが、

特段外国人雇用において、恩典などの付与されていない一般企業であれば、

タイでの所得税申告において、月の所得が最低５万THB、また外国人１人あたりにつき、200万THBの払い込み資本金が必要となります。

なお、ビザ、ワークパミットの延長なども継続的に行う場合は、外国人１名につき、４名の雇用も必要となる点に留意が必要です。

タイで申告が必要な所得税に関しては、タイ側での就労に対する対価のみとなるため（国内源泉所得）

他国での所得に関しては、タイに持ち込まなければ（もしくはタイ法人が負担）原則タイでの所得税申告に含める必要はございません。

＊そのため、タイ側ではタイでの５万THBに対してのみの申告

また、インドで全世界所得の対象となっている場合は、居住性のあるインド側で２重課税の分の還付申請等が必要となりますが、

その際には、タイで行う年次確定申告（PND91）の英語版の発行など手続きが必要となるかと考えられます。

以上、ご確認ください。