まず、税務インセンティブ制度上の地域統括拠点ではなく、実態としての地域統括拠点であれば特に要件はなく、実質上統括機能を持っているのであれば、そう呼ぶことができると、一般的に考えられています。また、地域統括拠点のうち殆どが後者の「実態としての」地域統括拠点になります。税務インセンティブ上の地域統括拠点となるための要件は非常に厳しく、以下のようなものになります。

・国家資格保持者が７５％　

・適用から３年以内に専門職１０人以上雇用

・適用から３年以内に幹部の平均年収１０万シンガポールドル以上

・三つ以上の国に統括サービスを提供

・適用から３年以内に総事業支出累計を３００万シンガポールドル以上増加させる

・適用から３年以内に年間事業支出を２００万シンガポールドル以上増加させる

・適用から３年以内に払込資本金を５０万シンガポールドル以上有する

・適用から１年以内に払込資本金２０万シンガポールドル以上を有する