インド政府は8月3日、小型タブレットやパソコンなどの輸入に際しライセンス取得を突然義務付けると発表しました。（Notification No. 23/2023）
翌日の8月4日、上記の発表を修正し(Notification No. 26/2023)、これらの輸入制限の実施を2023年10月31日まで延期されましたが、
アップルやサムスン、HPといった世界大手のパソコンメーカーの新規出荷が凍結され、既に数十億ドル相当のパソコン取引に混乱が生じています。

アップルやサムスン、HPといったパソコンメーカーは製品のかなりの部分を中国や韓国から直接輸入しています。
それらの国からの輸入を削減、地元の電子製品メーカーを後押しし、地元の製造業の成長を促進する「Make in India」のプログラムが輸入制限の決定の背景にあります。

それだけでなく、政府関係者はインドにおけるインターネットの普及が進んでいる中で、インド国民にとって安全な環境を確保することの重要性を強調しました。機密データや個人データを侵害する可能性のある特定のハードウェアに関連する潜在的なセキュリティ リスクについて懸念を表明しています。

これらの要因を考慮して、インド政府はこれらの商品の輸入を制限する決定を下しました。

今回の発表により、インド政府が地元生産を重視していくため、この動きは地元製造業者にとってチャンスとなり、輸入製品の代替品を求める消費者からの需要の増加していくでしょう。
さらに、輸入制限はインド経済にプラスの影響を与えることが期待されています。国内製造の促進により、政府の「Make in India」というビジョンは大幅に後押しされ、電子工学業界の雇用創出とさらなる発展につながる可能性が高いでしょう。

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