こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの冨士井です。

今回のテーマは、「米国の鉄鋼・アルミ関税に対するメキシコの懸念と影響」についてです。

【はじめに】

2025年2月10日、米国は鉄鋼およびアルミニウムの輸入品に対し、一律25％の関税を課す措置を発表しました。この決定に対し、メキシコ政府は強い懸念を表明しました。今回の関税措置は両国の経済や貿易関係に大きな影響を与える可能性があります。本稿では、メキシコがこの関税措置に対して表明した主な懸念と影響を整理します。

【メキシコの懸念と批判】

メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、米国の関税措置に対し「不当であり、悪い考えだ」と強く批判しています。特に次の点を指摘しています：

• 米国はメキシコとの鉄鋼取引で貿易黒字を維持しており、関税措置は正当性を欠く。
• 2015年以降、米国はメキシコに対して120万トンの鉄鋼輸出超過となっている。

また、エブラルド氏は関税措置が両国の経済統合やサプライチェーンに悪影響を与える可能性があると述べ、対話による解決を求めています。

【予想される影響】

• この関税措置はメキシコやカナダなどの主要な鉄鋼・アルミニウム輸出国に大きな影響を及ぼします。
• 自動車産業：鉄鋼やアルミニウムは自動車製造に不可欠な資材であり、関税によるコスト増加が懸念されています。
• サプライチェーンの混乱：原材料コストの上昇は製造業全般に波及し、競争力を低下させる恐れがあります。
• USMCAへの影響：米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の精神に反し、地域経済統合の妨げになる可能性があります。
• 一方で、米国国内では鉄鋼・アルミニウム業界が関税措置を歓迎する一方、下流産業や消費者への影響を懸念する声もあります。

【終わりに】

メキシコ政府は米国政府との対話を通じて、この関税措置の再考を求めています。今後、両国間の議論がどのように進展するかが注目されます。エブラルド経済相は北米地域の経済統合と協力関係の重要性を強調しており、建設的な対話が行われることが期待されています。

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【参考文献】

https://elpais.com/mexico/2025-02-11/los-aranceles-al-acero-y-al-aluminio-un-golpe-a-las-economias-de-canada-y-mexico-y-al-tratado-de-libre-comercio.html?utm_source=chatgpt.com

https://www.reuters.com/latam/negocio/HTHCAY7IMNMRTEBGEZLD2KVOGI-2025-02-11/?utm_source=chatgpt.com