昨年(２０２０年)の今頃は、約５００人未満程度の感染者数であったところ、今年の同時期の状況は約９万人となっており、２０２１年もなお新型コロナウイルスの影響が各国で続く中で、ベトナムでは2021年の半ばに入ってから、新型コロナウイルスの影響がさらに広がってきました。

特にハノイやホーチミン等の都市部では街が一時的に社会的隔離措置（ロックダウン）がとられ、その他工場等では住み込みの条件下で運営が許可されていたりと、昨年のコロナウイルス感染状況よりも悪化している状況です。

そんな中で、事業によっては経営が悪化、このまま会社維持をするべきか否かを検討される企業も増えている現状があります。

このままベトナムから撤退するべきなのか否かを検討されている企業様にお役に立てれば幸いです。

今回は、撤退を見直したい企業様向けに「ベトナムでのGEO（雇用代行）サービス」について見ていきます。

ベトナム撤退を検討される中で、会社の継続を見直したい会社様はいらっしゃいます。従業員を一斉に解雇した上で、名義借りをして住所を借りてペーパーカンパニーのような形で会社だけ残すケースもありますが、今回は、その他の方法をご紹介します。

■GEO（雇用代行）サービス

「Global Employment Outsourcing」（GEO）は、一般的には海外進出に係る労力やコストを大幅に抑え、低コスト・低リスク・ハイスピードで進出を可能にするサービスですが、撤退の際に、事業計画見直し後のベトナムビジネスの再起を検討する際にご利用いただけます。

■撤退の際のGEO

撤退をするには１年～２年程度かかります。ただし、ベトナムにはまだまだ可能性があるため、ベトナムでの事業をあきらめない企業もあります。そんな中、例えば、撤退手続きをするのとは別に同時並行でベトナムビジネスを再検討するために、雇用代行サービスを利用して駐在員事務所や新法人の設立なしにベトナムの調査活動をすることができます。

■低コスト・低リスクで再投資

新たに会社を設立すると、設立費用・資本金の払い込み等で1,000万円程の資金、さらに運営で500万円/月、撤退の場合には法人の清算手続きが必要になります。法人の清算手続きは設立よりも非常に複雑で時間も労力もかかります。しかし、GEOを使えば1人あたり8万円/月～ベトナムビジネスの継続が可能です。新たな撤退時の煩雑な清算手続きも不要です。

ここまで撤退からベトナムビジネスの再検討することについて見てきましたが、現状の法人を維持しつつ、費用を抑えてベトナムビジネスを継続したい場合、名義借りをして住所だけを借りて、固定費を抑えつつ、会社を維持することは可能です。

その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。