1．駐在員事務所とは？
駐在員事務所は、海外進出の初期段階でよく利用される拠点形態です。主に情報収集や市場調査を目的とし、営業活動や販売活動は行えません。つまり、収益を上げることはできません。
駐在員事務所の主な特徴：
- 本社とインド国内顧客との連絡拠点
- 営業活動や販売活動は禁止
- 収益発生なし
2．駐在員事務所の費用発生
駐在員事務所では収益は発生しませんが、以下のような費用は日々発生します：
- 駐在員の給与
- 現地従業員の給与
- オフィス賃料
- 通信費
- 交通費
- その他の販管費
これらの費用の処理には注意が必要です。
3．駐在員事務所の会計処理のポイント
①法人格の有無
駐在員事務所は法人格を持たない拠点です。そのため、発生した費用は最終的に本社側で計上されます1。
②本社側の会計処理
駐在員事務所の費用は最終的に本社の財務諸表に計上されると述べましたが、具体的には「Head office」勘定「Liaison office」勘定を用いて、貸借対照表でそれら取引が一致するようにします。
③費用の支払い処理
RBI（インド準備銀行）の規定により、駐在員事務所の費用は必ず駐在員事務所から支払わなければなりません。本社から直接支払うことはできません1。
正しい支払い処理の流れ：
- 請求書の宛先を駐在員事務所にする
- 駐在員事務所の口座から支払いを行う
- 本社で費用として計上する
4．よくある間違いと注意点
①本社宛の請求書で直接支払い
駐在員事務所の費用であっても、本社宛の請求書で本社が直接支払いを行うケースがあります。これは正しい処理ではありません1。
②駐在員給与の直接支払い
本社が駐在員の現地給与を直接個人口座に支払うケースも見られます。これも避けるべき処理方法です
5．インドビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください
今回は「駐在員事務所の会計経理 費用の支払処理」について解説しました。
私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。
海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。
本稿で解説した、インドの会計経理に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、インドに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。
