日本の会計基準の中心となる「企業会計原則」は、戦後の民主化政策の一環として1949年に制定されたものである。その後、企業会計原則だけではカバーしきれない論点（連結財務諸表など）について、新たな会計基準が追加されていった。 1990年代後半の会計基準の追加（あるいは改正）は、主に会計基準の国際的調和という観点に基づくものである。いわゆる金融ビッグバンの一環として「会計ビッグバン」とも呼ばれる会計基準の大改正である。 2005年以降の追加（改正）は、新会社法の制定の影響によるものが多い。 国際財務報告基準へのコンバージェンスへの動向。2007年8月8日、企業会計基準委員会が、会計基準をIASBと全面共通化（2011年6月末までの差異解消）する旨の合意たる東京合意を発表。 2007年12月、企業会計基準委員会が、プロジェクト計画表を公表　※WIKI引用