本件について、中国の会計上は、営業外収入となります。

そのため、中国子会社側で設備受入の際には、輸入増値税 及び 関税の支払が発生することとなります。

　※場合により、企業所得税発生あり。

　※奨励類外資企業が総投資の枠内で輸入する設備機械の場合、関税が免税になることあり。

また、税関にて承認を得る必要がある点にも注意が必要です。

本件の場合、一般的には「其他进口免费」という方式で税関申告することになりますが、

税関手続詳細については、物流会社へご確認されることを推奨します。

なお、中国の加工貿易会社で無償貸与の場合であれば、輸入時に税関支払は免除されます。

　※保証金の支払有無については、その案件ごとに別途税関へ確認が必要です。

しかし、無償提供設備は所有権が外国企業に留保されていることから、中国企業はその外国企業のために代理納税したと税務局側でみなされ、

その増値税支払は免れず、かつ 中国の加工貿易会社では相殺できない事例もございますのでご注意ください。