外資参加比率規制業種（同法7条） ・協同組合は10%まで ・49%を上限とする分野 ‐爆発物・花火・銃火器などの製造と販売等（鉱・工業活動のための爆発物購入または使用、および混合物の製造を除く） ‐国内のみ流通される新聞の印刷および発行 ‐森林・牧畜・農業用土地を所有する会社のTシリーズ株式（普通株式） ‐排他的経済水域漁業、沿岸漁業、淡水漁業（養漁業を除く）、総合港湾の管理 ‐海運法に基づく国内航路の水先案内港湾サービス、観光用クルーザを除く内国海運会社（沿岸・内航路で商業用船舶操縦に従事、または港湾の建設・維持・運営に従事するもの） ‐船舶・飛行機・鉄道機器の燃料・潤滑油供給、連邦電話通信法11条、12条に規定されるコンセッション会社 ‐国内航空輸送、エアタクシー輸送、特別航空輸送 ‐ラジオ放送サービス・テレビ放送サービス 保険会社、両替商、総合倉庫業、年金運用会社については2014年1月10日の外資法改正により、7条の外資参加比率規制業種から削除されました。 証券市場法12条の2に言及される会社、年金運用機関については2014年8月11日の外資法改正により、同様に削除されました。また、国内航空輸送、エアタクシー輸送、特別航空輸送における外資出資比率規制は2017年6月26日付官報で公示された外資法改正により、25％から49％までに緩和された。 外資参加率49%を超える場合に、外資委員会の承認が必要とされる規制業種（同法8条） ・曳航・係留・用船などの港湾サービス ・遠洋運輸の船舶操業に従事する海運会社 ・公共飛行場の認可またはコンセッション会社 ・幼稚園・小学校・中学校・高校・上級学校の私立学校サービス ・法務サービス ・公共鉄道サービスの提供と鉄道の建設・操業・管理 信用調査、証券格付、保険代理店、携帯電話、石油およびその副産物運送、パイプラインの建設、石油・ガスの井戸掘削については2014年8月11日の外資法改正により、第8条の外資委員会の承認が必要とされる規制業種から削除されました。 メキシコは、これらの規制業種以外の業種については、100%の外資の参入を認めており、非常に進出のしやすい国となっています。