取締役（Director）に関しては、居住性及び国籍を問われません。 そのため、タイ人であっても日本人であったとしても取締役に就任することは可能です。 また、取締役は最低１名専任が必要となります。 ただし、ここでポイントとなるのが、タイの場合、頻繁に取締役の直筆サインが必要となります。 なお、日本居住の取締役のみにサイン権を付与し、タイ居住の 取締役にサイン権を付与しない場合には、税務申告書や労働許可証の 取得のための書類を日本に送付して、その上でサインを行うなど手続 が煩雑になることがあります。 そこで、銀行などに対する手続などは、タイ居住の取締役にその権 限を付与するのが業務効率上望ましいと考えられています。