シンガポールは開放的な経済体制をとっており、外資企業にとっては非常にビジネスを行いやすい環境が整っています。外資規制を管轄する官庁もありません。一部の規制業種を除いては特段の制限なくビジネスを行うことができます。　

■金融（銀行）

　国外からの資金の流れが多いシンガポールでは、国家安全、資金洗浄防止のため、金融の分野での規制は厳しくなっています。シンガポールで金融業を行う場合、金融庁（MAS）よりライセンスの取得を行う必要があります。

【金融庁（MAS）】

MASは、金融機関の規制を管轄しています。銀行、証券会社、投資ファンド、保険会社などがMASの監督下に置かれており、それらの事業体へのライセンスの発行・管理や業界の安全確保を担います。

【出資規制】

銀行業を行う場合、地場の銀行に対して議決権付き株式の５％以上を取得、保有する必要があります。(Banking Act15A) また、最低資本金として15億SGDを満たしたうえで、MASが規定する自己資本比率を満たしている必要があります。

 ■メディア

放送や新聞等では、外資による出資制限や外国人の取締役就任が制限されています。また、国内外にかかわらず、一定の出資割合を超えた株式・議決権の取得または保有、処分を行う場合、事前承認が必要となります。

【情報通信メディア開発庁】

(IMDA：Info-communications Media Development Authority)

メディア業界の監督および規制はIMDAが管轄します。ライセンスの管理の他、コンテンツ制作やセキュリティ対策など、直接的に業界の促進を支援します。

■インフラ

以前は、送電・配電を受け持つ会社が政府系の1社(SP Service)しかないという状況にあり、市場を独占していましたが、段階的に自由化が進み、2019年には完全に自由化されました。

【エネルギー市場監督庁】

（EMA：Energy Market Authority）

インフラ・エネルギー市場の監督を担当する政府機関です。ライセンスの管理に加え、エネルギー供給や市場競争の調整などの役割も担います。

出資者に対して、以下の条件を持つ場合は、EMAへの届け出が義務付けられています。

今回は以上お伝えいたします。進出前検討段階のご相談もお待ちしております。