COVID-19による経済的打撃は全世界的に出ているかと思います。
ベトナムはどのような経済的影響があるのでしょうか？

・失業者について

2020年4月のみの失業者については、特に製造業が最も割合として高く、8万人余りにのぼっています。次いで物流・倉庫業の2万人、宿泊・飲食業の1万5000人と続きます。

・休職者について

2020年1月から4月にかけて休職を余儀なくされた労働者は500万人といわれております。
最も多い業界は、製造業の130万人、卸売・小売業の100万人、宿泊・飲食業75万人、物流・倉庫業40万人と続きます。

失業者、休職者ともにCOVID-19による製造業界の工場稼働停止にともない、従業員が解雇を余儀なくされるというケースが増加したようです。

・撤退企業について

ホーチミン市税務局によりますと、2020年1月から4月にかけて1523社（前年同期比54.82%増）が解散、1万8000以上の自営業者が事業の停止または休業に追い込まれるという統計が出ています。
特に、キャッシュフローが止まって大打撃を受けやすい飲食店は、撤退の決断をしている傾向にあります。

ベトナム商工会議所のアンケートでもこのような回答があるといいます。

企業の約85％が「感染症の影響で消費市場が縮小」と回答
企業の約60％が「資金不足」と回答
企業の82％が「今年の売上高は前年を下回る」と回答
企業の約75％が「今後、労働者の人員整理に着手」と回答

このうち１０％ほど現在の半分程度まで人員を削減するとする企業も存在しています。
※「人員を増やす」とした企業は1％にも満たないという統計も出ています。

人員削減の件で実際に日系企業が日本人を解雇するケースも出ています。

・ベトナム世論の印象

これまでのCOVID-19のベトナム政府の対応として、以下のようなベトナム世論調査の結果が出ています。

ベトナム政府のコロナ対策への満足度（98%）
報道に対する信頼性（89％）

全世界と比較しても国民の満足度や信頼性が高いことから、ベトナム政府の取り組みは他国報道メディアより賞賛や評価を受けている印象がございます。

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