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今回は
【厳しくなるの？緩くなるの？シンガポールPR申請の変更】というテーマで、お話していこうと思います。

厳しくなるの？緩くなるの？シンガポールPR申請の変更

そもそもPRにはどんな意味がある？

永住権と聞けば、その国に永遠に滞在することが許されることは理解できますが、そもそも外国人が多く暮らすシンガポールの国で生活するうえで、PRにはどのような意味があるのでしょうか。

まず、外国人は、シンガポールで活動する企業に雇用されない限り、原則30日以上の滞在は許されません。
これは、会社を退職してしまったらシンガポールには長期滞在できないことを意味しています。

一方、PR保持者には無職でもシンガポール居住が許されます。
また、逆に複数の会社で働くこともできるようになります。

更に、家族（配偶者および20歳以下の子女に限る）も同時に永住権を取得できるだけでなく、
両親にも長期訪問ビザ（Long-Term Visit Pass）を申請して発行すれば、シンガポールに長期滞在させることができるようになります。

また、従業員として働く場合など、給与を受け取る際には、将来的に大きな助けとなるCPFという強制積立基金に加入することになり、
会社からも基本給以上の収入を得ることになります。

経済的には、銀行からのローンが容易になったり、不動産の購入で大幅に印紙税などが節約できるようになる、
政府機関の管理するHDBの住居を購入できるようになるなど、非常に大きな便益があります。

PR申請の条件は？

シンガポール国内の外国人を管理する政府当局、日本の入国管理局に相当するのが、ICA（Immigration and Checkpoints Authority）です。
このICAのホームページに、PR申請やシンガポール国籍（Singapore Citizenship）の情報も書かれています。

PRの申請をするための条件は以下のいずれかとされています：

• 配偶者がシンガポール国籍／永住権を保持していること
• 親がシンガポール国籍／永住権を保持していること
• シンガポール国籍保持者の年配の両親であること
• EPまたはS-Passを取得しシンガポールで働いていること
• 学生としてシンガポールの学校に在学していること
• シンガポールにおいて投資を行っていること

該当する外国人は、ICAの電子申請サービス（https://icaeservices.ica.gov.sg/esvclandingpage/epr）を通してPR申請を行うことができます。

投資家のPR申請方法は？

実は、上記のICAの電子申請サービスには、シンガポールで投資を行う外国人がPRを申請する際のメニューが含まれていません。

これは、外国人投資家のPR申請を管理しているのがEDB（Economic Development Board、経済開発庁）という政府機関であることに起因しています。

EDBは2004年から、Global Investor Programme（GIP）というスキームを打ち出し、シンガポールへの投資を推進しています。
これは、シンガポールでの投資金額が一定に達している外国人に、スムーズにPR資格を発行するというものです。

いくら投資すればいいの？

基本的な条件は、個人としてS$2,500,000以上の資金を、新規企業や既存企業の新規事業、またはGIPファンドに投資することです。
そのうえで、身分を証明する必要があります。

現在、GIPスキームでは既存のビジネスオーナーや起業家について、特定分野のシンガポール企業を運営しており、
そのシンガポールの会社の年商がS$50,000,000以上である（直近3年間の平均値で見る）ことが条件とされています。
さらに非公開会社の保有に関しては、当該株式保有率が30%以上でなければなりません。

しかし、今回この金額が引き上げられることが決まっています。

2020年3月1日からは、運営する会社の年商はS$200,000,000以上でなければなりません。
直近3年間の平均でみるため、GIPスキームによりPR申請の条件は、一気に厳しくなったと言えるでしょう。

新たな余地も？
変更のポイントはファミリーオフィス！

今回の変更では、これまでの上記既存のビジネスオーナーに加えて、次世代ビジネスオーナー、急成長企業の創立者、
ファミリーオフィスの代表者に、GIPスキームが適用されることになりました。

具体的にはそれぞれ以下の通りです：

• ・次世代ビジネスオーナーとは、S$500,000,000の年商を続ける特定分野の企業に関して、30%以上、または最大の株主であり、かつ首脳として経営の一端を担っていること
• ・急成長企業の創立者とは、時価S$500,000,000以上の特定分野のシンガポール企業につき、その企業が有名ファンドに投資を受けており、自身がその創立者であり、主要株主であること
• ファミリーオフィスの代表者とは、5年以上の投資家の経歴を持ち、S$200,000,000以上の投資可能な資産を保有していること

特に、家族の資産運用を計画的に進めるファミリーオフィスへの投資によってPR申請の資格が得られるようになった点は、シンガポールが海外の富裕層からより活発な投資の需要を感じ取り、その優遇を測った結果と言えるでしょう。

この記事に対するご質問・その他シンガポールに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。