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今回は
【Q&A 監査免除のための要件】というテーマで、お話していこうと思います。

Q&A 監査免除のための要件

Q,

弊社のシンガポール法人の規模感としては、あまり大きくないのですが、そのような場合は監査は要求されないのでしょうか？

A,

まず前提として、厳密にはシンガポールでは全ての会社に監査が要求されます。

その中で、いくつかの条件を満たすことにより、監査が免除されます。まず、休眠状態の会社の場合は、監査の免除の対象となります。

シンガポールの会社法の定めるところの小会社、「Small　Company」の条件を満たしますと、監査が免除となります。

• 年間の売上が1,000万S＄以下であること

• 総資産が1,000万S＄であること
• 決算の時点での従業員数が５０名以下であること（パートタイマーを除く）

上記の３項目のうち２つ以上に該当すれば、小会社に該当します。

また、判断期間として、会計年度、２年連続で上記の３つのうちの２つに該当することで、翌年度からの監査免除対象になります。

そのため、現段階でsmall companyの条件に該当していたとしても、監査の免除対象にはならない可能性があるので注意が必要です。

また、この「Small Company」のコンセプトの導入以前は、EPC（免除非公開会社）というコンセプトが監査の免除要件でしたが、

EPCとSmall Companyの要件の内容には差異があります。以前の免除要件であるEPCに当てはまったとしても、

Small Companyの要件には当てはまらない可能性があるので、注意が必要です。

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最後までお読みいただきありがとうございました。