インド政府は2025年4月24日・25日、エアカーゴ輸入およびトランシップメント（積替え）手続きの簡素化に関する複数の新たな通達を発表しました。これにより、輸送効率の向上および国際貿易の促進が期待されており、日系企業にとっても重要な物流対応の見直しが求められる内容となっています。
1. ユニットロードデバイス（ULD）の一時輸入手続き簡素化
CBIC（中央間接税・関税委員会）は、ULD（一時的に輸送に使用される航空貨物用コンテナ）の一時輸入に関して、より合理化された新手続を導入しました。従来は個別の輸入に対して都度担保が必要でしたが、新制度では「コンティニュイティ・ボンド（継続保証）」の提出により、複数回の輸入に対して包括的に保証が可能となります。
- 対象：航空運送会社およびエアカーゴのコンソリデーター
- 条件：ULDは所定期間内に再輸出する必要あり
- 備考：ULDに付属するトラッキング装置には識別可能なUIN（ユニークID番号）が必要で、航空保安局（BCAS）の規定に準拠すること
なお、ULDに付属しない形でトラッキング装置単独を輸入する場合、従来通りの手続きが求められる点に注意が必要です。また、再輸出の責任は原則として航空会社や代理店にありますが、輸入者自身が責任を負うことも可能です。
2. トランシップメント許可手数料の免除
同じく2025年4月24日、CBICは新たな「輸入品の積替条件規則（2025年）」を発表し、すべての通関拠点における積替え申請に対する手数料（従来は申請1件あたりINR 20≒0.23USD）を撤廃しました。これにより、港湾・CFS（コンテナフレートステーション）・ICD（内陸コンテナデポ）間での貨物移動におけるコスト削減と迅速化が実現されます。
3. ICEGATEを通じたオンライン申請の導入
さらに、トランシップメントに関する申請は、インド政府の電子通関システム「ICEGATE」上でオンライン提出が可能となりました。これにより、従来必要だったサービスセンターへの訪問が不要となり、現地にスタッフを常駐させていない日系企業にとっても利便性が大きく向上しています。
ICEGATE申請の流れ（簡易ガイド）：
- ICEGATEポータルにアクセスし、ユーザー登録を行う
- 登録情報でログイン
- 「Services」メニューより「Electronic Filing」へ進む
- 適切なWebフォーム（例：SEZ用ETPフォーム）を選択
- 必要事項を入力し、証憑を添付
- 内容を確認後、オンラインで提出
まとめ
今回発表された施策は、インドの通関制度の近代化を示す重要な一歩であり、国際水準への整合性向上、業務の効率化、コンプライアンスコスト削減を通じて、インドにおける物流実務に直接的な恩恵をもたらします。インドと日本間で航空貨物を扱う日系子会社においても、これら制度改正への早期対応と社内物流体制の見直しが推奨されます。
本日は以上になります
インド政府は2025年4月24日・25日、エアカーゴ輸入およびトランシップメント（積替え）手続きの簡素化に関する複数の新たな通達を発表しました。これにより、輸送効率の向上および国際貿易の促進が期待されており、日系企業にとっても重要な物流対応の見直しが求められる内容となっています。
1. ユニットロードデバイス（ULD）の一時輸入手続き簡素化
CBIC（中央間接税・関税委員会）は、ULD（一時的に輸送に使用される航空貨物用コンテナ）の一時輸入に関して、より合理化された新手続を導入しました。従来は個別の輸入に対して都度担保が必要でしたが、新制度では「コンティニュイティ・ボンド（継続保証）」の提出により、複数回の輸入に対して包括的に保証が可能となります。
- 対象：航空運送会社およびエアカーゴのコンソリデーター
- 条件：ULDは所定期間内に再輸出する必要あり
- 備考：ULDに付属するトラッキング装置には識別可能なUIN（ユニークID番号）が必要で、航空保安局（BCAS）の規定に準拠すること
なお、ULDに付属しない形でトラッキング装置単独を輸入する場合、従来通りの手続きが求められる点に注意が必要です。また、再輸出の責任は原則として航空会社や代理店にありますが、輸入者自身が責任を負うことも可能です。
2. トランシップメント許可手数料の免除
同じく2025年4月24日、CBICは新たな「輸入品の積替条件規則（2025年）」を発表し、すべての通関拠点における積替え申請に対する手数料（従来は申請1件あたりINR 20≒0.23USD）を撤廃しました。これにより、港湾・CFS（コンテナフレートステーション）・ICD（内陸コンテナデポ）間での貨物移動におけるコスト削減と迅速化が実現されます。
3. ICEGATEを通じたオンライン申請の導入
さらに、トランシップメントに関する申請は、インド政府の電子通関システム「ICEGATE」上でオンライン提出が可能となりました。これにより、従来必要だったサービスセンターへの訪問が不要となり、現地にスタッフを常駐させていない日系企業にとっても利便性が大きく向上しています。
ICEGATE申請の流れ（簡易ガイド）：
- ICEGATEポータルにアクセスし、ユーザー登録を行う
- 登録情報でログイン
- 「Services」メニューより「Electronic Filing」へ進む
- 適切なWebフォーム（例：SEZ用ETPフォーム）を選択
- 必要事項を入力し、証憑を添付
- 内容を確認後、オンラインで提出
まとめ
今回発表された施策は、インドの通関制度の近代化を示す重要な一歩であり、国際水準への整合性向上、業務の効率化、コンプライアンスコスト削減を通じて、インドにおける物流実務に直接的な恩恵をもたらします。インドと日本間で航空貨物を扱う日系子会社においても、これら制度改正への早期対応と社内物流体制の見直しが推奨されます。
本日は以上になります。
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