植民地時代に発展した一時資源依存型のモノカルチャー経済からの脱却を目指し、1970年代以降外資製造業の誘致を中心とした産業化が図られました。その後、自動車産業や化学産業等の発展もあり、2000年代には製造業の対GDP比率が30％を超えています。近年は人件費の高騰、外国人労働者に関する政策変更等もあり、製造現場における省人化を図る動きや高付加価値製品の製造に移行する動きが見られています。また、所得水準の向上に伴い個人消費が活発化しサービス業も伸びてきています。特に卸売り・小売業の進展は目覚ましく、政府は観光業や医療ツーリズムにも力を入れています。サービス業には外資規制が残る分野もあるものの、外資系企業による投資は活発になっています。