日本側と中国側で分けて手続きを行います。

①中国側にて、株主会・董事会の決議（実務上は、決議書を書類作成して完了）

②日本側にて、株式譲渡契約を結び、契約書通りに取引実行（決済）

③中国側にて、株主の名義変更手続

①について、実務上は①と②を同時に行うことが多いです。

②の譲渡金額については、DDを行うこともありますが、帳簿価格と大きな乖離がなければ、

実務上、税務リスク等（譲渡課税回避に対する罰則等）を度外視する企業が多いです。

また、譲渡益があると判断された場合、中国側で10％の企業所得税が課税されます（企業所得税法　第4条）。

日本側でも譲渡益課税された場合は（法人税20％）、外国税額控除が適用されます。

③について、商務局、税務局、財務管理局等へ変更手続きを行います。

その際、譲渡契約書や送金証明書（決済書）の提出が求められます。

手続き所要期間は、最短3か月ほどで完了します。